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長期優良住宅
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有限会社ビレイパレスは、長期優良住宅申請と建築確認申請を一括で代行します。
お施主様へ同行して、長期優良住宅のメリットを専門家が説明・プレゼンします。

長期優良住宅とは

長期優良住宅というのは、その名の通り「長期」にわたり「良好」な状態で継続させるために満たさなければいけない基準をクリアした「住宅」のことを指します。
逆に、短期間でしか質を保てないだとか、長期間つぶれることはなかったとしても、良い状態を継続できない住宅は長期優良住宅として認められないということです。
具体的には、以下の条件を満たした住宅が長期優良住宅になることができます。

  • ・劣化対策→構造がしっかりしている
  • ・耐震性→地震に強い
  • ・維持管理や更新の容易性→メンテナンスのしやすさ
  • ・可変性→ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更がしやすい
  • ・バリアフリー性→将来のバリアフリー改修に対応できる
  • ・省エネルギー性→地球にやさしい
  • ・居住環境→地域の街並みと調和している
  • ・住戸面積→十分な広さ
  • ・維持保全計画→定期点検や補修の計画がつくられている

長期優良住宅は、住宅免許と解釈してもいいですよね♪
せっかくお家をつくるのであれば、長期優良住宅と認められるお家に住みたいですよね~!?

住宅性能評価一覧

長期優良住宅のメリット

  • ・認定基準にあるとおりの優良な住宅になる
  • ・所得税の住宅ローン控除にたいする優遇措置がある
  • ・所得税の優遇措置がある
  • ・登録免許税の軽減措置がある
  • ・不動産取得税の優遇措置がある
  • ・固定資産税の軽減期間の延長
  • ・住宅ローンのフラット35Sの金利が優遇される

低炭素住宅とは

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。

認定の対象

認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。

  1. 1. 建築物の低炭素化に資する建築物の新築
  2. 2. 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
  3. 3. 低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
  4. 4. 建築物に設けた空気調和設備等の改修

低炭素建築物の新築等計画の認定

  • ● 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること。
  • ● その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。
住宅性能評価一覧

もっとわかりやすく

認定低炭素住宅に該当すると、住宅ローン控除の控除額が増額されたり、登録免許税の税率が低くなるなどの税制の優遇が受けられます。
例えば、あなたが家に住むと様々な二酸化炭素を出しますよね。寒くなったらエアコンやヒーター、ストーブなどで暖房し、暑くなったらクーラーや扇風機などで冷房します。もし「冬はできるだけ暖かく、夏はできるだけ涼しくなる」ような建築をすれば二酸化炭素を出す量を減らせるはずですよね。
つまり低炭素建築物とは、家に住むと様々な行動によって必ず出る二酸化炭素の排出をできるだけ抑制することができる建築物のことです。都市、いわゆる「市街化区域内」の建築物で、所管行政庁(都道府県、市または区)が認定を行います。

住宅性能評価とは

新築住宅の「建設」や「購入」に役立ちます。
「安心」が何よりです。
全国の評価機関が承ります。
住まいの安心は10分野のモノサシではかります。

住宅性能評価一覧

もっとわかりやすく

住宅性能表示制度を利用すると、第三者が全国で統一された基準をもとに耐震性や省エネ性、バリアフリーや防犯性(※)などの住まいの性能を評価してくれます。設計者でも施工者でもない第三者である専門家が、住まいの性能面についていわゆる成績表をつけるのです。

現在評価の対象は以下の10項目となっています。
1.構造の安定 2.火災時の安全 3.劣化の軽減 4.維持管理への配慮 5.温熱環境 6.空気環境 7.光・視環境 8.音環境 9.高齢者等への配慮 10.防犯性。

住宅性能評価制度は確認申請などとは違い、受ける受けないは任意です。
住宅性能表示制度を利用した住宅では民間金融機関の住宅ローンの金利などで優遇を受けられる場合があります。
また、建設住宅性能評価を取得すると地震保険料の割引を受けることができます。評価された耐震等級に応じて10%~30%の割引になります。

ZEH(ゼロエネルギー住宅)とは

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

ZEHとは、「快適な室内環境」と、「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅

ZEHについて

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っています。

出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/

もっとわかりやすく

ZEHは「ゼッチ」と読み、Net Zero Energy Houseの略です。
直訳すると、「正味ゼロエネルギー住宅」となります。
ZEHを一言で表すと、省エネと創エネで、年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量をゼロ以下にする住宅です。
ZEHの普及によって、家庭におけるエネルギーの需給構造が根本的に改善し、エネルギー消費量の大幅な削減が期待されています。
ZEH化すれば、自家発電自家消費の「電力の自給自足」生活ができ、余った電気を売ってその他の必要費用に回せるので、家庭のランニングコストを大幅に下げることができます。
2018年度は、ZEHの要件を満たすと70万円の補助金を受けとることができます。
昨年はありませんでしたが、2018年度はZEHの要件を満たしたうえで、低炭素住宅の追加要件も満たすと、追加で20万円の補助金を受け取ることができます。

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)とは

平成25年10月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン(2013)」が国土交通省において制定され、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)が開始されました。
平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)」が公布され、同法第7条において、住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示をするよう努めなければならないことが位置づけられました。
これに伴い国土交通省では、建築物のエネルギー消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、選ばれるような環境整備等を図れるよう「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(以下「ガイドライン」という。)を告示として制定しました。
BELSにおいては、ガイドラインに基づく第三者認証マークの一つとして住宅を適用範囲に含む等の改正を行い新たにスタートすることとなりました。
本制度は、新築・既存の別を問わず、全ての建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。

省エネルギー性能をわかりやすく表示

出典:日経アーキテクチュア(http://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/bldcolumn/15/00002/00009/?SS=imgview&FD=1420927604

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BELSとは、「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」を略したもので、「ベルス」と読みます。
これは、住宅の一次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける制度です。評価は★マークで表示され、星の数が多いほど性能が良いことになります。
BELSは、第三者機関が認証するため、自己評価で星マークをつけることができないので、客観的な判断で住宅の省エネ性能を図ることができます。
BELSの制定より、第三者機関の判定による客観的な省エネ基準がわかるようになったので、お施主様が家づくりの施工業者を選ぶ中で、より省エネに積極的な施行会社を選び取れるようになります。

フラット35Sとは

【フラット35】Sとは、【フラット35】※をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

出典:住宅金融支援機構(http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html

もっとわかりやすく

フラット35Sは、一定の条件を満たしている物件の場合に適用できる「フラット35の特別金利」のことです。
どちらか一方を選択できるわけではなく、購入予定の物件によって「フラット35S」が適用できるか通常の「フラット35」で契約しなければならないかが決まります。
フラット35Sは「省エネ」「耐震性」「バリアフリー」「耐久性・可変性」に優れた住宅に適用できる制度です。
こうした優良物件は長期的に見ると物件価値や住みやすさ、そしてコスト面のメリットが大きいです。
多少、物件価格が高くなったとしても、そのぶん「フラット35S」による金利の引下げが受けられることを考えると、フラット35Sの基準を満たす物件を狙うのは非常におすすめです。

耐震等級とは

住宅性能表示の耐震等級

建物の強さを表す指標として、品確法の住宅性能表示での耐震等級があります。
最低の基準として建築基準法の範囲内を等級1、建築基準法の1.25倍の強さを等級2、建築基準法の1.5倍の強さを等級3として、3段階の耐震等級が設けられています。

住宅性能表示基準の耐震等級

性能表示等級 性能等級の概要
等級3 建築基準法の1.5倍の建物の強さ
数百年に一度程度発生する地震力の1.50倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度。
等級2 建築基準法の1.25倍の建物の強さ
数百年に一度程度発生する地震力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度。
等級1 建築基準法レベルの建物の強さ
数百年に一度程度発生する地震力に対して倒壊・崩壊しない程度。

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品格表によって規定されている住宅の耐震等級

「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」では、より安全で安心して暮らせる良質な住宅を取得するために、耐震基準が規定されています。
住宅性能表示の項目では、耐震等級1・耐震等級2・耐震等級3で評価されており、等級が上がるにつれ耐震強度も強くなり、地震保険料も安くなっています。
耐震等級1は建築基準法と同レベルで、建物に損傷が生じるものの、人命が失われるような倒壊や崩壊は起きない程度のレベルとなっています。

耐震等級3では地震保険料が半額になる

耐震等級が高い建物であれば、地震被害を受けにくいため、支払うべき地震保険料が少なくなります。近年に改定された耐震等級による割引率では、耐震等級3の保険料が半額となっているのです。
つまり、30,000円の保険料であれば半額の15,000円になるというわけです。耐震等級だけを考えると、耐震等級3の木造は鉄骨造よりも頑丈であるという判断になるのです。マイホームを購入する際には、建物の耐震等級にも注目してみましょう。